原発をめぐる政治②――3.11から自民党の成立までの年表

2013年2月4日 16:27

第1期　危機の発生と菅政権権  ――――――――――――――――――――――


1. 東電事故をめぐって―――――――――――――――――――――――――
2011/03/11 14:46　東日本大震災発生　15:27　福島第一原発に津波第二波。全交流電源喪失　16:36　原発事故鑑定対策室設置　19:03　原子力緊急事態宣言、原子力災害対策本部設置

＊菅退任後の動き
2011/12/17　野田の収束宣言

2. 東電処理と実質国営化―――――――――――――――――――――――――
2011/04/05  東京電力の株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回る。
2011/04/11　記者会見での米倉の発言：「東電の技術力の高さ、モラルの高さは世界最高である」。「今回の東日本大震災は関東大震災の30倍の規模」と発言し、東電の賠償の免責を主張。
2011/04/25 　給与の減額を発表
2011/05/20　2011年3月期の決算概要を発表。特別損失として、約1兆 7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2,000億円の最終赤字
2011/09/12　原子力損害賠償機構設立
2011/11/04　東電と原賠機構の緊急特別事業計画を枝阿野経産相が認定、東電は公的管理下に入る。
2011/12/??　東電値上げ案を公表。
2012/07/31　原賠機構、東電への1兆円の出資官僚。議決権の50.111%で実質国有化
2012/12/07　追加支援要請
2012/02/??　東電、さらなる追加支援を要請

3. 浜岡原発の停止と九電やらせ問題――――――――――――――――
2011/03/30　経産省原子力安全・保安院、原発の緊急安全対策を発表。http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_29.html
2011/04/28　「4月28日からの1週間、菅直人総理大臣、枝野幸雄官房長官、海江田経産大臣の3人は全機停止に向けてひそかに連携していたのだ。それを事務方の松永次官が斡旋した」[仙石、123]。←財務省松岡次官は、浜岡以外の再稼働を狙っていたとされる。
2011/05/06　菅直人が緊急記者会見を開催し、中部電力浜岡原子力発電所に対して、4・5号機の停止を要請
2011/05/10　記者会見で従来のエネルギー基本計画を白紙に戻すと宣言。
2011/05/26・27　第37回主要国首脳会議で、「2020年代のできるだけ早い時期に、少なくとも20%を超えるレベルまで」拡大していくと表明
2012/05　菅おろし？
2011/05/30　菅不信任案が提出
2011/06/07　内閣府にエネルギー・環境会議の設置を決定
2011/06/18　海江田経産大臣が再稼働へ向けて原発の安全を宣言
2011/06/21　玄海原発の再稼働をめぐって経産省が県民向けに説明会の際に知事がやらせ工作。古川知事が九電副社長ら3名が古川知事に「発電再開容認の意見が増えることを期待する」と発言
2011/06/26　玄海原発の再稼働をめぐって経産省が県民向けに説明会実施
2011/07/01　政府が大口需要家に対して電力使用制限令を発動。ピーク電力の15%削減
2011/07/06　菅首相、衆院予算委員会で「ストレステストが必要」と発言。その結果、玄海原発再稼働は白紙
2011/07/06　九電やらせ発覚
2011/07/13　政府がストレステストを2段階で行うと発表
2011/07/13　関直人、会見において「原発に依存しない社会を目指すべき」と表明
2011/08/26　再生可能エネルギー特措法成立
同日　　　　両院議員総会で、菅直人代表の辞任を承認
2011/11 /27　民主党”原発事故収束対策プロジェクトチームの荒井聡座長、川内博史事務局長は２７日午後、内閣府を訪れ、細野豪志原発事故の収束 及び再発防止担当大臣・環境大臣 に対して、同ＰＴが取りまとめた「原子力規制新組織のあり方について」を申し入れ”　規制庁の原案となる。

＊その他のニュース
原発交付金:６町で人件費の３割以上依存　楢葉町は９割超　http://blogs.yahoo.co.jp/tw_p_onbira/39076171.html


第2期　野田政権―――――――――――――――――――――――――――――

1. 大飯原発の再稼働
2011/08/30 野田佳彦代表が内閣総理大臣に指名
2011/08/31 両院議員総会で、輿石東幹事長（参議院会長）ほか新役員を承認
2011/09/02 野田内閣発足
2011/10/??　民主党がエネルギープロジェクトチーム（PT）を立ち上げ
2011/10/07　政府は臨時閣議で復興事業を盛り込んだ第三次補正予算案を閣議決定。補正予算の総額は12兆円程度で、うち震災関係経費は9兆1,000億円。
2011/10/14　民主党エネルギープロジェクトチーム初会合
2011/10/28　関電が大飯原発3号機のストレステスト一次評価を保安院に提出
同日　　　　国家戦略会議がエネルギー・環境会議の開催を決定。
2011/10/31　ズン ベトナム首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認。3.11後、菅首相(当時)による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へ
 2012/12/??　記事：『赤旗』　財界の巻き返しについて　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-05/2012010508_01_1.html
2012/01/06　細野原発担当相が40年で原則廃炉の方針を表明
2012/01/07　仙石が、徳島市内の講演で発言：「原発再稼働が必要」
2012/01/18　保安院がストレステストの結果、大飯原発3、4号機の安全性妥当と判断
2012/02/27大阪府市統合本部エネルギー戦略会議第一回開催
2012/03 菅直人が自然エネルギー研究会と脱原発・ロードマップを考える会を立ち上げ
2012/03/27　超党派原発ゼロの会が結成
2012/04/02　枝野発言：「現時点で大飯再稼働には反対」
2012/04/03　野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発担当相の4大臣による再稼働閣僚会議、初会合。
2012/04/??　経産省が30項目からなる安全基準を発表。
2012/04/13　大飯原発の再稼働妥当判断が下される[仙石、161]
2012/04/13　橋下発言：「原子力安全委員会が安全性に関するコメントを出すというプロセスがない限り再稼働を絶対に許してはならない。民主党政権を倒すしかない」
2012/04/16　仙石が講演で発言：「原発前提しなら集団自殺」
2012/04.24　橋下大阪市長らが藤村官房長官に原発8提案申し入れ
2012/04/24  「新大綱策定会議」のために、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議。報告書の結論部分を変えて、小委員会に提出
2012/05/05　北海道電力泊原発3号機停止で国内の原発稼働ゼロ
2012/05/10　国の見通しで関電管内の今夏電力不足15,7%、大飯原発再稼働で不足は解消
2012/05/14　おおい町議会が大飯原発再稼働に同意、時岡町長に報告
2012/05/17　記者会見での前原発言：「関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働問題に関し「再稼働すれば危険だという話が当たり前のように流布されているが、違和感がある。（原発が停止しても）使用済み燃料は存在している」
2012/05/19　細野原発担当相が関西広域連合と会談
2012/05/25　細野の私的諮問会議である核不拡散研究会が中間発表、「核燃料サイクルの検証と改革 ～原発事故の教訓とグローバルな視点の導入～」 を提出。六ヶ所村にアジアの核廃棄物の再処理を提言。
2012/05/27　電力会社4社、再稼働なければ、計画停電を実施すると表明。←　調査では、中小企業の半数が困難（ツイログ参照）
2012/05/29 　東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」（デジタル5月30日『朝日新聞』）
2012/05/30　関西広域連合が容認
2012/06/01　橋下市長が再稼働を容認
2012/06/04　細野原発担当相が西川福井知事と会談、安全策を説明。仙石が県連議員に説明。野田第2次改造内閣発足
2012/06/05　民主党小沢や江田ら117人が大飯原発再稼働の再考を求める主張宛署名を提出
2012/06/05『民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)は31日、関西電力大飯原発3,4号機(福井県おおい町)の再稼働に「なお慎 重な判断」を求め、党所属の全国会議員に、署名を呼びかける文書を配布。http://www.dpj-genpatsu-pt.com/m1.html
2012/06/08　野田首相会見：「大飯原発再稼働必要」
2012/06/16　4大臣協議で野田首相が大飯原発再稼働を決定
2012/06/19　日本原燃六ケ所村　再処理工場試運転再開
2012/06/22　官邸前抗議4万5千人。各社報道。報道ステーションなどが取り上げる。
2012/06/26　6月26日の衆議院本会議での社会保障・税一体改革関連法案の採決では、民主党内から反対、棄権、欠席した議員が73名に達し、閣僚経験者ら大物議員を含め造反者が続出
同日　　　　電力各社、株式総会
2012/06/29　官邸前抗議20万人
2012/06/30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大飯原発ゲート封鎖
2012/07/01　大飯原発3号機、軌道、原発稼働ゼロは57日で解消
2012/07/02　小沢氏ら52人が民主党離党届を提出　社会保障・税一体改革関連法案に批判的な小沢一郎らが離党し「国民の生活が第一」を結成。
2012/07/17　谷岡郁子らが民主党を離党。新会派みどりの風を旗揚げ

1. 国民的議論とエネルギー環境戦略の策定―――――――――――――――――――――――――――
2012/07/27 日本経済団体連合会『「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見』を提出。
2012/08/08　経済同友会　反対　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08027_Y2A800C1PP8000/
2012/08?? 原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し　電気事業連合会 http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201209040232.html?tr=pc
2012/08/12　パブコメ締め切り
2012/08/??　討論型世論調査実施
2012/08/13?   関経連が試算発表　ゼロは家計に響く。　：  https://twitter.com/pan7711/status/234685547925364738
2012/08/29　関電が電気は足りてたことを認める。http://www1.kepco.co.jp/notice/20120829-2.html
2012/09/14　民主党エネルギー・環境会議が「2030年代に再稼働ゼロを可能とする」という文言とともに核心的エネルギー・環境戦略をまとめる。
2012/09/??　アメリカから批判を受ける。
2012/09/19　閣議で参考資料として位置付けられる
同日　　　　エネルギー・環境戦略:着工３原発、建設容認　青森２基と島根、経産相が初判断
http://mainichi.jp/feature/news/20120915dde001010046000c.html
同日　　　　原子力規制委員会が発足
2012/09/21  細野大臣発言：「『脱原発』ということではあるが、原子力の技術をどう残すかについて知恵がない限り、簡単に言えることではない」と述べた。古川：「原発ゼロを目指したい」。http://sekolife.blog45.fc2.com/blog-entry-3457.html
例外規定で委員任命。
2012/09/26　原子力規制委員会が『赤旗』の記者の記者会見参加を拒否していることが明らかになる。
2012/10/01　野田第三次改造内閣発足
2012/10/03　経団連会長が自民と会談　http://www.sankeibiz.jp/business/news/121003/bsg1210030849004-n1.htm
2012/10/15　前原国家戦略相発言：　使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて、「このまま継続する。青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の果たすべき役割は極めて大きい」と述べ、事業継続の必要性を強調
2012/10/27　日立、英の原発会社買収 http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201210260745.html?tr=pc
2012/10/16　大間原発建設凍結を函館市長ら政府に要請　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-16/2012101601_06_1.html

＊重要ニュース
復興予算がベトナム調査に　http://www.asahi.com/national/update/1022/OSK201210210164.html?tr=pc
復興予算　もんじゅ運営独法　核融合研究、４２億円流用　http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012091602100006.html
原発９社に社員兼議員９９人　９１人は電気料金から給与　http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK201211240192.html?tr=pc

第3期　自民党政権の復活　電力改革を中心に―――――――――――――――――――――――――――
2012/02/15　総合エネルギー政策特命委員、中間報告発表。←　自民党は再稼働問題で沈黙か？火種になるから批判できない。
2012/05/29　自民党総合エネルギー戦略特命委員会のとりまとめが了承　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-112.pdf
2012/09/26　総裁選で安倍晋三が選出
2012/11/16　衆院解散
選挙選では原発が必要だと答えるものの、積極的に論ぜず。
2012/12/16　衆院選
2012/12/??　首相補佐官人事決定。今井と柳瀬。柳瀬氏は、原発を日本の主力エネルギーとして位置付けた平成１８年の「原子力立国計画」をまとめた事務局で働いていた経歴の持ち主。http://www.nikkei.com/article/DGXNZO50058590X21C12A2EB1000/
2012/12/27　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と発言　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00194.htm
2013/01/08　原発再稼働、方針明確に　福井県知事、経産相に要望http://www.47news.jp/feature/kyodo/news05/2013/01/post-7177.html
2013/01/17　原発輸出推進で合意　安倍首相　ベトナム首相と会談http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011702000105.html
2013/01/30 代表質問にて、首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明
2013/02/06 美浜原発:「早期再稼働を」　原子力懇談会、関電幹部ら参加　町側から要望の声、後継機もhttp://mainichi.jp/area/fukui/news/20130206ddlk18040462000c.html


参考文献
仙石由人 『エネルギー・原子力大転換――電力会社、官僚、反原発派との交渉秘録』、講談社、2013年。
安西巧　『さらば国策産業――〈電力改革〉450日の瞑想と失われた60年、日本経済新聞社、2012年。
野間易道　『金曜官邸前抗議――デモの声が政治を変える』、河出書房新社、2012年。
伊藤守　『ドキュメント　テレビは原発事故をどう伝えたのか』、平凡社新書、2012年。
新聞各社

原発をめぐる政治①――3.11までの年表

2013年2月4日に作成した年表。メモ

左づめは、マクロなレベルでの動きを、右づめは、反核・反原発運動の動きを記すこととする。

  
 前史　電力レジームの形成――――――――――――――( 1983-1952 )

• 1983　日本で最初の電力会社、東京電燈が設立
• 1887　日本橋に発電所が設立
• 1896　電気事業取締規則（逓信省が管轄）
• 1907頃　電力会社は全国で100社以上[佐高、39頁]
• 1932　800社以上が乱立し、競争は激化[佐高、39頁]

資 本主義は、不平等と堕落した拝金主義者を生むばかり、国歌を統制するためには自由を規制する管理、統制が必要だという考えが、官僚たちを支配しつつあっ た。ヒトラーとスターリンという右と左の独裁者は、その巧みなプロパガンダと統制戦略で、自国民の洗脳だけでなく、他国の革新派にも多大な影響を与えてい たのである[佐高、43頁]。

• 1938　国家総動員法および電力国家管理法が成立
• 1939　国営電力会社、日本発送電株式会社（日発）が設立
• 1941　配電統制令が公布。五大電力が解散、あらたに9配電体制が規制。以後日発と連携し配電事業をすることになる。
• 1945　広島および長崎に原爆投下、終戦
• 1947/05　日本電気産業労働組合（電産）成立
• 1948　冷戦の影響によって、アメリカの占領政策が転換する（戦後の民主化から逆コースへ）
• 1949/01/?? 共産党が総選挙で4議席から35議席へと躍進
• 1950年代　中曽根と原子力の邂逅
• 1950/08/13　電産内の反共勢力民同派が集会。「日本共産党の発電所破壊を吾等の手で守れ」などのスローガンを承認
• 1950/08/26　レッドパージにより、日本発送電の職員らからなる日本電気産業組合（電産）の組合員2137名が解雇
• 1950/11/??　ポツダム政令により電気事業再編政令と公益事業令が発令。電力再編成案を実施するために、総理府外局に公益事業委員会が設立
• 1951/05/??　9電力体制が成立（1972年に沖縄電力が加わり10電力体制）。
• 1952　公益事業委員会が廃止
• 1952/07/??　電源開発促進法が成立
• 1952/08??　経産省主導で電源開発（電発）の設立。出資は、政府が99%、9電力が1%

第1期　冷戦と核兵器の論理――――――――――――――( 1953-1969 )

• 1953　国連総会で、アイゼンハワーが "Atoms for peace”演説。
• 1954　原子力予算を盛り込んだ、保守三党（自由党、改進党、日本自由党）提出の予算案が成立。原子炉築造予算約2億3500万円
• 日本学術会議が公開、民主、自由の3原則を総会で可決
• 1954　第五福竜丸ら被曝
• 1954/05/?? 　国務省極東曲が日本の情勢を分析し、アイゼンハワーに報告。打開策として賠償、情報提供、遺憾表明らを提起。
• 1954　第二組合である全国電力労働組合連合会（電力労連）が発足
• 同年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水協成立
• のちに自民党・民社党の脱退
• 1955/10/23　左右社会党統一
• 1955/10/??　東電社長室内に、原子力発電化の設立
• 1955/11/15　保守合同で自由民主党結党。国務大臣兼北海道開発庁長官で正力が入閣。

原 発の惨劇の記憶は生々しく、世間の原子力への警戒感は強い。そこに第五福竜丸の被曝事件が起き、原水爆禁止運動は、「反米の火の粉を巻き上げ、燎 原の炎のように拡がった。政官財の親米派は、運動にソ連共産党の平和攻勢による革命戦略の匂いを嗅ぎとり、日米関係の破綻を怖れた。被曝船員をスパイ呼ば わりしたワシントン政府も、憂いを深める。日米関係を修復しなくては、原水禁運動に乗じて革命が起こる、と……日米関係が激しく軋んでいるさなか、大衆心 理の操作で天才的手腕をもつ経営者〔正力松太郎〕が政治の舞台にせり上がってきた[山岡、56頁]。

• 1955　原子力博覧会　原子力の「平和利用」論の興隆。

原 子力に反対する人たちに反米というレッテルを張って、民主的ならざる方法で社会的な圧力を加えていきました。こうしたイデオロギーの対立の構造を作ったこ とで、多くの人たちの間に原発に反対すると不利益、社会主義者と見なされるかもしれない……という暗黙の悪印象が刷り込まれました。もちろん社会主義者側 からは猛然と反発があい、その反発から反核運動はさらに過激になりましたが、逆に過激すぎて、一般の人たちはついていけなくもなりました。…………こんな ふうにして、わずか一年ちょっとで反核の世論が静まり、原子力はあっという間に日本に導入されましたから「平和で安全」でなければ異なるのです。政府は 「絶対に安全」というアメリカの使節団の言説を支持したのですから、もし安全でなければ国民を欺いたことになります。新聞もそうです。それゆえ、危険性の 検証はされにくくなりました[田口ランディ、122-123]。

• 1955　超党派の原子力合同委員会が設置。委員長は中曽根。
• 1955/11/??　日米げんしりょく協定の締結に基づく濃縮ウランの受け入れ期間として原研が発足
• 1955/12/16　原子力三法成立（原子力基本法、原子力委員会設置法、総理府に原子力局を設置するための総理府設置法改正
• 1956/03/??　利益団体として日本原子力産業会議（原産）が、9社の寄付金で発足した電力中央研究所、有力企業、経団連の衆道で、発足。
• 1956/03-04　科学技術庁設置法、日本原子力研究所法、原子燃料公社法成立
• 1957/11/??　電発2割、民間8割の出資で日本原子力発電株式会社（日本原電）が設立

＊1と2分の1体制下(自民党と社会党の二大政党制)における原発の推進

い ま思えば奇妙な共闘である。 １９５５年８月、ジュネーブで開かれる国連主 催の「原子力平和利用国際会議」に出席するため、超党派の国会議員４人が羽田 空港を飛び立った。民主党の中曽根康弘（当時３７）、自由党の前田正男（同４２）、右派社会党の松前重義（同５３）、左派社会党の志村茂治（同５６）。 「自主憲法制定」を唱える中曽根と「非武装中立」を掲げる左社の志村の両極を同席させた立役者は、技術官僚出身で逓信院総裁を務めた右社の松前だっ た。……資源不足の日本は原子力の平和利用を進めるべきだが、愚かな政治家が軍事利用に走らぬよう歯止めをかけねばならない。松前はそう考え、基本法に 「平和目的に限定」の文言と、「自主、民主、公開」の３原則を盛り込むことを強く主張し、実現させた。……保守合同と左右社会党の統一で自民、社会両党が 誕生した直後の５５年１２月。原子力基本法は、両党所属の全衆院議員による議員立法として国会に提出され、答弁席には「四人の侍」のうち中曽根と志村が並 んだ。社会党にはなお原子力の軍事転用への警戒が残っていた。志村は前年発足した自衛隊を引き合いに「憲法が第９条を決めていてもなおかつ軍隊ができる。 時の政治権力によってある程度（基本法の精神が）歪曲（わいきょ）という明確な表現ではなく、「平和の目的に限り」としたのか。社会党議員の質問に対し、 中曽根は「消極的否定 より、積極的肯定、前進する構えのほうが、新しい処女地を開拓する表現としていい」と答弁。志村も「否定的な言葉を使うより、積極的な平和利用だ、大いに 開拓して経済力を増進するのだという意欲の方が強かった」と続いた。[〈原発国家〉社会党編　]。

• 1960
• 1959-60　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日米安保改定反対闘争
• 1964　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原水協から共産党が脱退、原水禁を結成
• 1964　中国が核実験に成功
• 1965                                                      　   　べ兵連が運動体として立ち上がる。
• 1965　佐藤政権発足。佐藤「中国が核兵器を持つなら日本も持つべきだと思う」。
• 1966　最初の所業用原子炉が原電によって東海村で運転開始
• 1967　動燃の設立
• 1960代　安定政権と高度成長
• 1969　防衛省秘密文章「わが国の外交政策大綱」策定

＊「わが国の外交政策大綱」

当 面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（能力）は常に保持するとともにこれに対する掣肘（周囲からの干渉）をうけな いよう配慮する」。「核兵器の一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発する」。[山岡、 123-124]

第2期　開発・エネルギー安全保障・新保守主義の論理――原発をめぐる政官財関係の確立（1970-1990） 

• 1972　田中角栄政権成立
• 197?　後援会体制の構築。利益誘導構造の確立。土地ころがしと原発の用地買収。
•                                                                     　　　　　　各地での反対運動がその後展開される。
• 1972　ニクソンとの対談で濃縮ウラン10年分購入が決定
• 1972　党対会において社会党が原発反対路線を採用

社 会党が正式に原発反対に転換したのは、７２年の党大会だ。１９の地方本部が共同提案した「原発、再処理工場の建設反対運動を推進するための決議」を満 場一致で採択した。……社会党は６９年総選挙で自民党の３分の１の議席に落ち込んでいた。党勢回復を目指し、全国各地で高まりつつあった反原発運動との連 携を目指した[朝日新聞　〈原発国家〉社会党編（中）]。

• 1973　フランスから濃縮ウラン購入
• 1974　石油ショック
• 1974　東電会長の木川田一隆は参院議員市川房枝に直接会い、自民党への政治献金中止を約束した。公益企業の献金に反発する「１円不払い運動」の拡大を懸念、業界を守るためだったが、献金は役員個人の名義に姿を変えて続く。http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_34.html
• 原子力資料情報室設立
• 1974　電事連に原子力広報専門委員会
• 1974　電源3法成立

７４ 年の原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を受けて、政府は原子力行政に住民の声を反映させるとして「公開ヒアリング」を始める。だが陳述者は地元住民 に限られ、陳述の内容は事前に審査された。社会党は「原発建設を前提としたアリバイづくりだ」と反発しボイコットを呼びかける。…社会党のボイコット戦術 は機動隊に囲まれる 物々しい運動へと先鋭化し、一般大衆とますます乖離（かい・り）していく。政府主催のヒアリングは、原発推進のセレモニーとして利用され続けた[朝日新聞 　〈原発国家〉社会党編中]。

• 1978　通産大臣が電力9社と電源開発に約三兆円の予算から5兆円に引き上げるように要請[斎藤、218]。

八 〇年代には、大学は安穏とした平和の中にあり、日本は高度成長の頂点に達しようとしていました。私の世代には、自由主義・資本主義に文句を言う人はごく 少数でした。良い大学に入って、一流企業に就職すれば一生安泰だと、本気で信じられた時代だったのです。しかも好景気で企業はどんどん人材をほしがってい ました。私には、前の世代がいったい何を革命したかったのか……それすらわかりませんでした。／会社員になって高給をもらいながらお酒の席で「労働者の権 利」や「社会的貧困」について語るかつての全共闘世代には違和感を覚えました。それはあまりに口ばっかりのきれい事だと感じたのです。「闘争」や「革命」 という言葉も絵空事に感じ、そういう単語を使う人たちに対してうんざりしていました。言葉と行動が矛盾しているように見えたからです[田口ランディ、 45-47]。

• 1983　青森に核燃料サイクル施設を作ると中曽根が発言。
• 198?　財界もからんで青森に原発用地買収
• 1970-1985?　放射性廃棄物を、北緯30度、東経度付近の深海底に投棄する計画。ただし、サイパン、グアム、パラオ、キリバス、ナウルなど太平洋諸国の反対で日本側が断念[cf. 斎藤、96頁]。
• 1986　チェルノブイリ事故
• 同年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たんぽぽ舎発足
• 1986　広瀬隆の『危険な話』がベストセラーに
• 1987　日米原子力協定改定（2018年まで。プルトニウム保持を個別同意から包括同意へ）
• 1988  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「脱原発法」制定を求め、署名活動の開始。
• 1990-1991　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計約３３０万人分の署名とともに国会に請願を提出。

第3期　エコロジーと原子力ビジネスの論理による原発の神話化――省庁改編と政治の後退――――

• 1994年　自社さ政権が原発容認　原発については特に論点にならず。 
• 1995年　もんじゅ、ナトリウム漏れ事故
• 福島県知事らの要望を受けて円卓会議が設置
• 1999年　東海村JCO臨界事故
• 北海道電力泊原発３号機の増設の是非を問う道主催の会合を前に、北電が工作http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_37.html
• 2001　省庁改変（橋本改革)により科学技術庁が解体され、経産省に原子力安全・保安院が設立
• 2001/09/11　                                                     　　以後反戦運動が広がる。原発との連動はなし
• 2002/08/??　東電のデータ改ざんが発覚
• 2002/12/??
• 2002-2003　公正取引委員会のような強い独立性と規制権限を持った「原子力安全規制委員会」を創設すべきだとして、民主党・共産党・社民党が法案を共同提出
• 2003/02/??　総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」が提出。
• 2003　電力部分的自由化
• 2004　経産省内で核燃料サイクルに疑義を呈するペーパーが出回る
• 2006/12　共産党議員の質問に対して、安倍首相は「日本の原発で電源喪失はない」と回答。
• 2006　民主党が原発容認へ
• 2006. 2007　保安院が中部電力にやらせ依頼　http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072901000474.html
• 2009　政権交代　公約で「原子力利用に着実に取り組む」と明記。鳩山「原子力はCO2を減らすには欠くことのできないエネルギーだ」[山岡、218頁]
• 2010　ベトナムへの原発輸出が合意
• 鳩 山由紀夫首相は6日午後、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案に関し、「原子力は、地球環境を守る、CO2（二酸化炭素）を減らすた めには欠くことのできないエネルギーだと理解しているから、基本法の中でも位置付けていきたい」と述べ、原子力発電所の利用を明記する意向を示した。ただ し、連立相手の社民党は疑義

＊その他重要ニュース

• 自民党への献金http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
• 班目安全委員長ら２４委員に原発マネー１億円三菱重工業など２４企業・団体（赤旗）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-11/2012051101_01_1.html
• メディアへの宣伝：「電力１０社の有価証券報告書によると、マスコミ広告費のほか原発のＰＲ施設の運営費などの経費も加えた「普及開発関係費」は、１０年度だけで計約８６６億円にのぼる。電事連の広告宣伝費は、過去５年平均で年約２０億円」http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_36.html
• 2010年参院選での圧力　http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_39.html
• 天 下り報道：「電事連の１０社が経産省や前身の通商産業省から受け入れた天下りは過去５０年で５４人。電力社員を役所に出向させる"天上がり"で労働力を提 供する。東 京電力は００年以降、内閣官房や文部科学省などへ２３人を送り込んだ。前資源エネルギー庁長官の石田徹は１１年１月に批判を浴びながら東電顧問に就任、原 発事故後の４月に退職した」。　http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_35.html
• 原発給付金事業、２２年間独占　経産省ＯＢ天下り法人　http://www.asahi.com/national/update/0103/OSK201301020115.html
• 役 員らによる自民党および電力総連による民主党への献金：「たとえば、電力会社は電気料金を値上げしてもらうために自民党に献金を行っているという世論の批 判を受け、オイルショック以降、企業献金を止めま した。しかし、実際には各電力会社の役員が、個人献金の形で自民党に献金を続けてきたわけです。その結果、自民党の政治資金団体である『国民政治協会』が '09年に受け取った個人献金のうち、実に7割以上が東電など電力会社役員からです。そして、民主党には電力各社の労組である電力総連 (全国電力関連産業労働組合総連合)の政治団体とその関連団体から、党本部や所属議員に'07 年~'09年の3年で約1億円、'10年にも党の県連、国会議員、地方議員に約1億2000万円の献金が行われています」(電力業界担当記者)　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32750

参考文献
＊政治過程

• 斎藤 貴男 『「東京電力」研究 排除の系譜』、講談社、2012
• 佐高 信『電力と国家』、集英社、2011
• 本田宏『脱原子力の運動と政治』――日本のエネルギー政策の転換は可能か』、北海道大学図書刊行会、2005
• 山岡淳一郎『原発と権力――戦後から辿る支配者の系譜』、筑摩書房、2011
• 吉岡斉『新版 原子力の社会史　その日本的展開』、朝日新聞出版、2011
• 朝日新聞「〈原発国家〉社会党編（上・中・下）」　http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d63190e5c72781afef53929e8a46a202
• 47news「原発と国家」http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/vol01.html

＊イデオロギー

• 上丸洋一『原発とメディアーー新聞ジャーナリズム2度目の敗北』、朝日新聞出版、2012
• 高木 仁三郎『原子力神話からの解放――日本を滅ぼす九つの呪縛』、講談社、2011
• 田口ランディ『ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ: 原子力を受け入れた日本』、筑摩書房、2011
• 山本明宏『核エネルギー言説の戦後史1945-1960――「被爆の記憶」と「原子力の夢」』、人文書院、2012

U.S. base problem in Okinawa: Toward strong pacifism ( note written in 2010. 25/06/2010 )

     There are contradictions in Japan about U.S military problem.

     Local perspective: Okinawa people are angry. First reason is the danger of the base. The base is very noisy. Some people think the American soldier tend to commit a crime much than Japanese. Second, generally speaking, Okinawa people don’t like the force strongly. 200,000 people died in Okinawa during 2’nd world war. The dead 120,000 people were Okinawa prefecture native people and 94,000 people are Okinawa civilian people (this number was 1/ 4 of the Okinawa population). Privately owned area was occupied. Third, they are angry at Japanese majority. 23.4% of the area of U.S force is in Okinawa prefecture. Okinawa was occupied by U.S till 1972. They feel why only Okinawa has a burden and faces danger. These are the main reason why Okinawa people object to the U.S base. 

     Majority's opinion: Their opinions are very ambiguous. I just guess majority's opinion. We don't need the base. Basically, we want to abolish any military power….but we don't know whether or not it is possible. This is because that is really too risky and adventurous. But article 9 is still important for us. In summary, the majority cannot think of the problem well. Their opinion is unclear and their pacifism is week. So, they cannot show their attitude thoroughly as accused of the government in direct way.

     Government’s opinion: They want to transfer the base out of Okinawa into another country or another domestic prefecture because of public opinions. But they don't have the ability. They cannot reject for U.S easily. This is because U.S government doesn't have any reason to accept Japanese governmental requirement to withdraw the military force. The decision to expel the U.S military is risky and adventurous. Japan--U.S relation may become worse. They don't have confidence to command the self defense force and protect Japanese people. On the other hand, they cannot transfer the U.S army into any other Japanese land, because any Japanese local government doesn't seem to say that we'll accept the base. In my opinion, Japanese government doesn't know what they should do. They don't have any idea. In my opinion, they think the preservation of the status quo is important now.

　My perspective: I want U.S to withdraw their army for two reasons. Important thing are pacifism and democracy. I think that the public opinions are important for our democracy and Japanese guarantee of military security by ourselves is also very important for Japanese democracy. Maybe we need to think of this army problem in a realistic manner. Actually, we need a kind of the force. On the other side, we need to maintain pacifism attitude. We have the self defense force, so we don't need U.S. Self defense force is realistic way. I also think of the alternative way, which is called “non violence defense” This idea means that private citizens don't obey the state which invade Japan. If we can do that, enemies cannot do anything and accomplish their aim. This idea depends on the attitude of the people. We can try to change gradually from the self defense force to non violence defense. In order to do that, we need reject U.S military base for the time being.


25/06/2010